西海市議会 2022-06-14 06月14日－02号
小・中学校については、成人年齢が下がったといっても直接は今までと変わるということはありませんので、教科の中で対応していきたいと考えておりますけれども、高校についてはまさに喫緊の課題ですので、時間を割いて取り組まなきゃいけない課題だと認識しております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登） 教育長が言われるとおり私も同感だと思っております。
小・中学校については、成人年齢が下がったといっても直接は今までと変わるということはありませんので、教科の中で対応していきたいと考えておりますけれども、高校についてはまさに喫緊の課題ですので、時間を割いて取り組まなきゃいけない課題だと認識しております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。 ◆４番（荒木吉登） 教育長が言われるとおり私も同感だと思っております。
松浦市成人式については、本年４月から成人年齢が18歳に引き下げられることになりますが、本市においては20歳の方を対象とし、「（仮称）二十歳のつどい」を開催することとしております。
また、成人年齢が18歳へ引き下げられ、成人になって間もない方を狙った悪徳商法が蔓延することも予想されるため、若年者を対象にした消費者教育を推進してまいります。 マイナンバーカード普及促進。 マイナンバーカード普及促進のため、窓口の休日開庁や大型店舗での申請受付、企業、施設、個人事業所等への出張申請受付を引き続き行ってまいります。 行政運営の進め方。
なお、民法の改正によりまして、令和４年４月１日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、18歳とした場合、大学受験や就職準備のため式典に参加できない方が多数見込まれることなどから、令和４年度以降の式典につきましても、これまでどおり、20歳の皆さんを対象として開催していきたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解、御協力をお願いいたします。
（２）前回、2022年、令和４年４月から成人年齢が18歳になるということで質問いたしましたが、諫早市の成人式の対応は決まったのか伺います。 大項目４、コロナ禍に対する諫早市の独自支援について。 質問に入る前にコロナ対策が本格的に始まり、これまで給付金等様々な支援策に関わった職員の皆さん、お疲れさまでした。
（３）民法改正により、2022年４月から成人年齢が18歳になり、成人式の対応等課題となっています。このことについてどのようになっているかお伺いいたします。 2021年、来年の成人式まではこれまで同様、二十が対象でしょうが、2022年の対象者は18歳、19歳、20歳となるのか、当事者と御家族の皆さんにとっては早く知りたいところだろうと思います。
また、成人年齢も引き下げられていますが、高校卒業時のマイナンバーカード取得を促進できないか、あるいは成人式等でのＰＲの取り組みはどうなっているのかをお尋ねします。 ◎市民環境部長（杉野幸夫君） 大村市の年代別の交付枚数というのは統計がございませんが、全国の年代別を見ますと、二十歳未満の普及率は他の世代に比べ、かなり低い状況でございます。
細目４、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が一昨日13日水曜日に成立し、４年後の2022年４月１日から施行ということになりました。 明治時代に成人年齢が20歳とされて以来、大改革となるわけでありますけれども、国民の間では、成人年齢を18歳に引き下げることに対して賛否両論でありました。
白紙撤回もしくは再考を求める意見が出されたが、それでも強行にする意思があるのかについて (２) 平成29年９月に市民団体から多くの署名が添えられ「新たな市民会館の建設を求める請願」が議会に提出されたが、早期建設の考えについて (３) 県議会において積極的に議論されている第２空港大橋の建設及び空港と西海市を結ぶ（仮称）大村湾架橋構想に関して、地元大村市の首長としての対応と考え方について (４) 成人年齢
◆６番（朝長隆洋） 今度、成人年齢が18歳になろうとしていますね。もう今、高校を出ようとしている人たちはいきなり成人になって、選挙権も18じゃないですか。やっぱり政治参画をしようとか、そういった社会に向けた意欲を持った人たちが、こういった機会を機に、市に対していろんな提言を行ったり、僕は大切なことじゃないのかなと思います。
今後、成人年齢についても18歳に引き下げることが検討されているようです。これからの社会において、子供であっても社会の一員としての意識を持ち、意見が言えることは、少子・高齢の社会において大変重要なことではないかと考えます。 しかし、いろんな点で社会的責任を問われることになる成人、今までより２年も早く成人として社会に送り出さなければならなくなります。
成人年齢引き下げの議論が始まったのがこういったことが背景だと考えております。そして、まず成人年齢引き下げの議論の中で、まずは選挙権年齢を今回引き下げたという形になろうかと思っておりますが、選挙権年齢を引き下げ、いわゆる18歳選挙権ですね、これを受けて、選挙管理委員会ではどういった取り組みを行ってこられましたでしょうか。
それから、民法上の成人年齢、被選挙権の年齢に対する課題は山積みしている。今でも、やっぱり慎重に検討をするという答えしか出てきておりません。しかしながら、日本の将来の政治の安定・発展を考えると、若者の政治離れを食いとめるのは非常に大事なことであります。そしてまた、我々地方議員は、若者と直に話をする機会が多うございます。その中で、「政治は遠いものではないのです」と。「もっと身近なものなのだ」と。